７．遺言の作成②

●公正証書遺言の作成には費用がかかりますが、無効になるリスクが低くなります。

●証人2人が必要になりますので、内容を完全に秘密にはできません。

公正証書遺言は、公証役場に出向き、公証人に作成してもらいます。

遺言者が、公証人に作成したい遺言の内容を伝えますと、その内容を遺言書として書面にしてくれます。

まず、誰にどの財産を渡すのかを決め、近くの公証役場に遺言作成を依頼します。

遺言作成当日は、証人２名とともに公証役場に出向きます。

書面にした遺言の内容を公証人が読み聞かせてくれますので、その内容を証人とともに確認します。

公正証書遺言の場合、身体が多少衰えて字を書くのがおっくうでも、公証人が遺言を作成してくれますので安心です。

そして、病気などで公証役場に行くことができない場合でも、公証人に自宅や病院などに来てもらって、遺言を作成することもできます。

公正証書遺言は、どこの公証役場でも作成ができます。

公証役場は全国各地にあります。

場所がわからない場合は、日本公証人連合会（03-3502-8050）に問い合わせますと、最寄りの公証役場を教えてくれます。

また、公正証書遺言は、財産の額に応じて費用がかかります。

何度でも書き直すことはできますが、その都度費用が発生します。

１．生前対策の基本①

２．生前対策の基本②

３．財産の把握

４．遺言の基本

５．遺言の種類

６．遺言の作成①

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